平賀 功一さんがAll Aboutの記事において、分譲マンションにおける脱法シェアハウスの問題を取り上げておられました。
脱法シェアハウスについては「マンションを襲う脱法シェアハウス」で書きましたのでここでは改めて詳しく書くことはしません。平賀さんの記事も大筋は同じ主張ですが、国土交通省が行った物件調査の結果が報告されています。国土交通省の発表資料は「違法貸しルームの是正指導等の状況について」です。
その調査結果は、調査対象730件の内191件について建築基準法違反が見つかっているとのことです。この数値だけを見れば全体の4件に1件に問題があったということになりますが、実際には506件はまだ調査中なので実質ほとんどの物件で建築基準法違反があったということになります。もちろん、国土交通省が違反の可能性が高いとして選定した物件を調査しての結果ですから問題のある比率が高くても当然なのですが、件数だけ見てもすでに200件近くもの違反物件が見つかっているというのも恐ろしい状況だと思います。実態としてはいったいどれだけの脱法シェアハウスが存在するのでしょうか。
平賀さんの記事では最後に管理規約を改正して対策をしましょうとまとめています。私も以前の記事で同じことを書きました。しかし、規約で規制していたにも関わらず区分所有者と業者が力ずくで工事を強行してしまったという事例もあったようです（どこで見かけたのかわからなくなってしまってURL等を示せません。すいません）。確かに、区分所有者と業者が最初から平和裏に行うつもりがなく力ずくでことを進めてしまうのなら、平和的な手続きを前提とする管理規約では効力も限られてしまうのが現実かもしれません。もちろん、裁判に訴えるなどすれば最終的には脱法シェアハウスを追い出すことも出来るとは思いますが、そのためには多大な時間と労力とお金がかかります。だからといって脱法シェアハウスを認めることは出来ないのですが、そうもいかないこともありうるというのは頭の隅においておいたほうがいいでしょう。それに、効果が限定的かもしれなくても、規約改正はしておいたほうがいいとは思いますし。